高額な医療費に対する不安は多くの人が抱いている
「もし大きな病気やケガをしたら、医療費が払えなくなるかもしれない」。こうした不安を抱えている人は、実は思った以上に多く存在します。過去の調査では、深刻な病気にかかったときの医療費支払いに不安を感じる人が全体の8割を超えるという結果も報告されています。
特に若い世代や非正規雇用で働く人の間で、医療費への不安が強まっているといわれます。収入が不安定だったり、十分な貯蓄がなかったりすると、いざというときに頼れるものが少なく感じられるのも無理はありません。また、経済的な理由で治療を中断したという医療機関からの報告も一定数あり、医療費の問題は身近な課題となっています。
医療費の不安が生まれる背景
医療費への不安には、いくつかの理由があります。まず、病気やケガは予期せぬタイミングで起こるため、準備が難しい出費です。入院や手術が必要になれば、数十万円から場合によっては百万円を超える費用がかかることもあります。
また、治療が長引けば医療費が積み重なるだけでなく、仕事を休むことで収入が減る可能性もあります。特に自営業やフリーランスで働いている人は、休んだ分の収入がそのまま減ってしまうため、二重の負担を感じることになります。
実際の負担はどのくらいか
日本では国民皆保険制度があるため、医療機関の窓口で支払う金額は原則として医療費の3割です。しかし、高額な治療を受ける場合は、3割でも大きな金額になります。たとえば医療費が100万円かかれば、窓口での支払いは30万円です。
ただし、日本には高額療養費制度という仕組みがあり、1ヶ月の自己負担額が一定の上限を超えた分は後から払い戻されます。年収が約370万円から770万円の人なら、月の自己負担上限額は約8万7千円です。つまり、医療費が100万円かかっても実質的な負担は約8万7千円で済みます。
この制度を知らないと、必要以上に不安を感じてしまうことがあります。まずは公的な制度がどこまでカバーしてくれるのかを理解することが、不安を軽減する第一歩です。
医療費の不安を減らすために知っておきたい制度
医療費の負担を軽くするための制度は、高額療養費制度だけではありません。状況に応じて利用できる制度がいくつか用意されています。
限度額適用認定証で窓口負担を抑える
高額療養費制度は便利ですが、一度窓口で全額を支払ってから払い戻しを待つ必要があります。その間の資金繰りが大変だという場合は、「限度額適用認定証」を事前に発行しておくとよいでしょう。
これを医療機関の窓口で提示すれば、最初から自己負担上限額までの支払いで済みます。一時的な出費を抑えられるため、入院や手術が決まっている場合は特に役立ちます。認定証は加入している医療保険に申請すれば発行してもらえます。
医療費の分割払いや後払いの相談
医療機関によっては、医療費の支払いについて相談に応じてくれるところがあります。入院費など高額な支払いが必要なときは、窓口で後払いや分割払いができないか聞いてみましょう。事情を説明すれば、柔軟に対応してもらえることがあります。
ただし、これはあくまで医療機関の判断によるものです。すべての病院で対応してもらえるわけではないため、早めに相談することが大切です。
経済的に困っている場合の支援制度
生活費にも困るほど経済的に厳しい状況であれば、生活保護制度の利用を検討できます。生活保護を受けている世帯は医療費の自己負担がなくなり、必要な医療を無料で受けられます。申請は住んでいる地域の福祉事務所で行います。
また、社会福祉法人が運営する医療機関では「無料低額診療事業」という制度を提供していることがあります。これは経済的な理由で医療を受けにくい人のために、医療費を無料または低額にする仕組みです。対象となる条件は医療機関によって異なるため、直接問い合わせて確認しましょう。
国民健康保険の加入者であれば、災害や失業などで収入が大幅に減った場合に「国保減免」という制度を利用できることもあります。自己負担額の減免を受けられる可能性があるため、市区町村の窓口で相談してみてください。
医療ソーシャルワーカーという頼れる存在
医療費の支払いに不安がある、どの制度を使えばよいか分からない。そんなときに相談できる専門家が医療機関にいます。それが「医療ソーシャルワーカー」です。
医療ソーシャルワーカーの役割
医療ソーシャルワーカーは、病院などの医療機関の相談室に所属し、患者の経済的な問題や心理的な不安、社会的な課題の解決を手助けする専門職です。医療費や生活費に困っている患者に対して、利用できる制度を案内したり、申請の支援をしたりします。
また、退院後の介護サービスの手配や、職場・学校との調整など、医療に関連する幅広い相談に対応しています。医療行為は行いませんが、医療と福祉の橋渡し役として重要な存在です。
相談できる内容
医療ソーシャルワーカーには、次のような相談ができます。
- 医療費の支払いが難しいときの制度の案内
- 生活保護や無料低額診療の利用に関する相談
- 退院後の生活支援や介護サービスの手配
- 病気の告知を受けたときの心理的なサポート
- 復職や復学に向けた職場・学校との調整
経済的な問題について話すのは勇気がいるかもしれませんが、医療ソーシャルワーカーは守秘義務を持つ専門職です。安心して相談できます。
どこで相談できるか
医療ソーシャルワーカーが在籍している医療機関には、通常、院内に相談室が設けられています。相談室の場所が分からない場合は、医師や看護師に尋ねればつないでもらえます。
もし近くの医療機関に医療ソーシャルワーカーがいない場合は、各都道府県にある医療ソーシャルワーカー協会に問い合わせることもできます。困ったときは一人で抱え込まず、まず相談することが大切です。
医療費の不安を和らげるためにできること
医療費への不安を完全になくすのは難しいかもしれませんが、日頃から準備や工夫をすることで、負担を軽くすることはできます。
定期的な健康診断を受ける
病気の早期発見は、医療費を抑えることにもつながります。定期的に健康診断を受けて、体の状態を把握しておきましょう。病気が進行してから治療を始めると、治療期間が長くなり、医療費もかさみます。
特に生活習慣病は早い段階で見つかれば、生活習慣の改善だけで対処できることもあります。自治体や職場で実施している健診を積極的に利用しましょう。
かかりつけ医を持つ
普段から相談できるかかりつけ医を持っておくと、気になることがあったときにすぐに相談でき、適切なアドバイスを受けられます。必要に応じて専門の病院を紹介してもらえるため、無駄な検査を重ねることも避けられます。
また、紹介状なしで大病院を受診すると、通常の診察料に加えて特別料金がかかります。まずはかかりつけ医に相談することで、こうした追加負担も防げます。
ジェネリック医薬品を活用する
ジェネリック医薬品は、新薬と同じ有効成分を使いながら価格が安く抑えられている薬です。効き目や安全性は新薬と同等で、国の厳しい審査を経て承認されています。
薬代は医療費の中でも大きな割合を占めることがあるため、ジェネリック医薬品に切り替えるだけで負担を減らせます。希望する場合は、医師や薬剤師に相談してみましょう。
緊急でない限り時間内に受診する
夜間や休日、早朝に医療機関を受診すると、時間外加算がかかり医療費が高くなります。緊急性がない場合は、診療時間内に受診するよう心がけることで、無駄な出費を抑えられます。
救急医療は本当に緊急性の高い患者のためのものです。自分の症状が緊急かどうか迷ったときは、自治体の救急相談窓口に電話して判断を仰ぐこともできます。
不安を感じたら遠慮せず相談を
医療費の支払いに不安を感じているのは、決してあなただけではありません。多くの人が同じような心配を抱えています。
大切なのは、一人で悩まず、利用できる制度や相談できる人を知っておくことです。公的な医療保険制度や高額療養費制度、そして医療ソーシャルワーカーという専門家の存在を知っていれば、いざというときの選択肢が広がります。
経済的に厳しい状況でも、治療を諦める必要はありません。まずは医療機関に行って、窓口や相談室で事情を話してみましょう。支払いのことは後から考えても大丈夫です。何より、健康を第一に考えて行動することが大切です。
また、周りに困っている人がいたら、こうした制度があることを教えてあげるのも一つの助けになります。お節介かもしれないと思わず、声をかけてみてください。その一言が、誰かの背中を押すきっかけになるかもしれません。